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事業用の太陽光発電売電について

事業用の太陽光発電の売電はどうなっているのでしょうか。太陽光発電の売電制度は出力によって期間も違っています。10kW未満の出力の場合には電力買取期間は10年で、10kW以上は20年買取を保証してくれます。両出力どちらも、1kWあたりの売電価格は42円なので、事業用も売電をする場合には42円での買取ということになります。そして太陽光発電をする目的によっても違いが出ています。事業用目的で発電をする場合は家庭のように自己消費を目的にしていることがありません。なぜなら事業用の太陽光発電の場合には全量買取制度を導入しているのです。家庭用の場合には最初は自己消費をして、自己消費で余った余剰電力を買取してもらうというシステムですが、この点で違いがあるのです。事業用の場合全量買取なので自己消費はしません。

この基準を設けた上で一般家庭での電気消費量を経産省が計算した一般家庭で試算してみると、売電をビジネスとして成り立たせるのは少し難しく、おまけ程度になってしまいます。事業用で売電をすることによって利益が出るのですが資産償却を考慮すれば4Kwくらいの発電量なら10年で赤字となる計算なのです。

設備耐用年数いっぱいまで使ってやっとプラスマイナス0になる計算なので、事業用太陽光発電を取り付けて、電気を売る、売電だけでビジネスをしようというのは実質成り立たない計算です。ですがこれは数字を堅めに計算しているので絶対とはいえないのです。事業用で見た場合には出力が10kW以上なら出力する電力すべてが買い取られて買取価格はずっと同じなので期間も家庭用と比べると2倍なので自分の会社でその電力を使うことはできませんが、買取の収支が入ってくるでしょう。

あくまでも事業用の太陽光発電による売電はビジネスとしてではなくて、太陽光発電を世の中に普及させるための政策として行っているので、売電そのもののビジネスが立ち上がるとドイツみたいに、太陽光発電バブルがおきて崩壊してしまうかもしれないのでそれはできないことになっています。家庭用太陽光発電でもビジネスを考えなければ20年目以降は電気代が安くなる部分を利益と考えられるので、太陽光発電を家庭で設置するメリットはおおいにあります。事業用は太陽光発電の普及に貢献しているという形で売電でビジネスをするという考えにはならないことは覚えておきましょう。事業用の太陽光発電を取り付けているところは増えていますが、ビジネスで取り付けている目的ではないのです。

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