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太陽光発電の売電の確定申告は必要?

売電に確定申告が必要なのかどうか?これは今後太陽光発電の導入を検討されている方には非常に大きな問題だと思うのですが、答えとしてはYESとNOの両方があります。よくわからないという方もいると思いますが、正確には確定申告をするなら必要ですし、確定申告をしないのであれば、必要はないという事です。

更にいいますと、国内の電力買い取り制度は現行は余剰電力買い取り制度ですから、太陽光発電の出力により、売電価格から自己消費電力を差し引いた利益が月額20万円を超えた場合は確定申告が義務となります。逆に20万円未満の場合は、確定申告は必要ないという事になります。要はしても、しなくてもいいという事です。

ちなみに、この収益基準は給与等の収益とは別に計算して構わないので、通常の自宅用太陽光発電設備の場合はまず考えなくて良いという事になります。今後電力の買い取り制度がこの7月以降は固定買い取り制度となりますが、家庭用電力の売電については売電単価が下がりますので、そのリスクは更に低くなると言っていいでしょう。ただし、これは同時に皆さんの売電利益が減ると言う事になるとも言えます。ですから掛け込みで今需要が増えている訳です。みなさんもお早い導入をお勧めします。

この状況が一般家庭用ではなく、業務用であったり、比較的大きな事務所であった場合には状況は全く変わってきます。前述した様に月額収益が20万円を超える可能性があればとうぜん申告の必要が出てきます。しかしながら一方で、当然太陽光発電設備で電力を生成して、それを売っている訳ですから、その設備は減価償却の対象になり、非課税対象になります。要するに必要経費として認められるという事です。その時に太陽光発電によって自己消費した電力を差し引くのを忘れないで下さい。

太陽光発電の個人での導入を検討している方で、諸々の事情等により確定申告を考えている方も上記の内容は同様の扱いとなりますので参考にして下さい。税金が心配だった方にはこれは朗報でしょう。これで解決したと思いますが、それよりも問題はどちらかというと、先程申しました、国の電力買い取り制度の改正が近づいている事でしょう。現行の情報では1kwh当たり48円から42円に売電価格は低下する様ですから、1kwh当たりのこの金額の差は大きいと思います。

税金の有無も大きいですが、選ぶ会社により、太陽光設備購入時の見積価格差も非常に大きいので、比較検討出来るネットの会社で一度見積比較される事をお勧めします。

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