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太陽光発電の売電に税金はかかる?

売電に関しての税務の考え方としては、大きく2つの考え方があると思います。まずは売電そのものに対して、電力会社から収入を得た電力料金を売り上げと見なすと、その売り上げに対して所得税が発生するのか?という事です。次にその売り上げを上げた太陽光発電の設備は、必要経費として認められるのかという事でしょう。

まず、売電そのものについては当然売り上げと見なされ、課税の対象になるでしょう。課税項目は所得税です。毎月の売電メーター数値のキロワットアワー数量×売電単価がその対象となります。次に必要経費ですが、売り上げが確定されるのであれば、当然その売り上げを生む太陽光発電設備は必要経費として認められるでしょう。補助金を受けていれば当然その補助金を除いた費用を減価償却として月換算費に算出し、毎月の売上から差し引いた金額が課税対象となると思います。その場合に太陽光発電を導入するのにローンを組んでいた場合、当然そのローンは金利を差し引いた内、売電した割合に応じて必要経費も認められるという事になるでしょう。

さて、税制理論上はここまでです、ではここからは現実の話をします。実際にこれらは所得税として国に徴収されてしまうのかどうかという事です。例えばサラリーマンの毎月の所得があった場合、所得と別の収入は月額20万円迄は申告の義務はありません。要は申告するか否かはご自身の判断であり、確定申告をするかしないかの問題な訳です。当然その金額を超えると申告は義務へと変わりますので、否応なしに申告しなければなりません。

実際には太陽光発電の収益が月額20万を超える収益になる可能性は一般家庭電力ではありえない事ですから心配はいらないと思います。しかし事業用や、会社等で比較的大きな規模で太陽光発電を導入し、売電を実施した場合はそうも言えなくなる場合もありますから要注意です。

結論としましては最後はほとんどの方は個人の見識で判断が分かれると言う事になりますが、任意税金の納税責任を果たしたくない?方に取ってはほっとする話だろうと思います。購入前にこの辺りの問題がひっかかっていたという方には朗報なのではないでしょうか。でも、環境や国内の電力問題を考えるだけでも十分、太陽光発電を導入する事はそれだけで慈善事業になっていると思います。安心して購入の検討をお勧めします。

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